第6回 北東アジアビジネス促進会議 ※ 2006.12.5 ~ 2006.12.8 ※ 第6回 北東アジアビジネス促進会議 ※ 5カ国28自治体146社 -交流増大方案 -経済通商ネットワーク活性化方案など 「合 意 文」 2006年12月6日、大韓民国慶尚北道慶州市で、会員自治体である中国、日本、韓国、モンゴ ル、ロシア5ヵ国32の自治体が一堂に会し、NEAR「第7回経済通商分科委員会」が開催され、会議とあわせて「NEAR多者間貿易商談会」も開催された。 商談会は中国•韓国•モンゴル•ロシア4ヵ国22自治体6企業180人余りのバイヤーと売り手企業 が、電気•電子、纎維、農水産物加工、機械類の4品目を中心に多者間貿易商談を行った。 経済通商分科委員会では「北東アジア地域経済通商交流の活性化方案」について、参加会員 自治体間の真摯な討論を経て次のとおり合意した。 1. 合意事項 (1) 中国での陜西省の西部大開発戦略、山東省の創造的な地域建設、湖南省の中部崛越政策 の推進の紹介を通して北東アジア地域間経済協力の必要性の提案にしたがって、会員自 治体は積極的に呼びかけて協力することにする。 (2) ロシアではハバロフスク地方が木材、水産物、物流輸送分野で、ブリヤート共和国が観 光分野で、アルタイ地方が穀物生産を基にした工産品と観光分野で、クラスノヤルスク 州が観光産業と投資協力発展分野で、トムスク州が科学•教育分野で重点推進事業につい て紹介し、会員自治体間の多方面での交流と投資を期待することによって会員自治体は 積極的に呼びかけて協力することにする。 (3) モンゴルではバヤンホンゴル県が同県の経済計画について紹介し、ヘンティ県は豊かな 鉱物資源開発について、オブス県は黒つ薔薇生産について、会員自治体の積極的な投資 を希望し、会員自治体は積極的に協力することにする。 (4) 日本島根県では企業の先進的な国際化経営のための自主努力に対する事例発表をし、韓 国京畿道では会員自治体間の企業CEO研修を通じた相互通商増大方案を提案し、会員自治 体もこれに協力する事にする。 2. 協力事項 (1) 2007年4月中国陜西省で開催される「中国東西部地域協力投資貿易商談会」に各会員自治 体が積極的に参加する事にする。 以上5項目を「第7回NEAR経済分科委員会合意及び協力事項」として決定し、NEAR会員自治体は 相互協力を通じて最善をつくして履行することを約束する。 2006年12月6日 2006北東アジアビジネス促進会議参加自治体代表