第3回 北東アジアビジネス促進会議 ※ 2003.9.24 ~ 2003.9.24 ※ 大韓民国慶尚北道慶州市　慶州現代ホテル ※ 5カ国 23自治体(韓国 8, 中国 4, 日本 5, モンゴル 1, ロシア 5) - NEAR経済通商交流の活性化方案 - 官民投資促進連合会構成の提案 - 北東アジア経済通商システム構築のための資料と協力の要請 - 外国人投資の要請、共同開発の提案 - 釜山－浜田港間の定期コンテナ航路利用協調力の要請 『合 意 文』 2003年9月24日、大韓民国慶州市において、中国、日本、大韓民国、モンゴル、ロシアなど5カ国23自治体の代表が参加した中、北東アジア自治体連合第3回経済通商分科委員会を開催した。 今回の会議で、北東アジア自治体連合創設7周年を迎えた、我々連合の経済通商分野においては、交流協力ネットワークをよりいっそう強固なものにし、ひいては北東アジア自治体連合の実質的な経済交流活動の拡大とともに、北東アジア地域における共通事業の遂行と諸課題の解決を積極的に推進していくことに参加自治体代表団は認識を共にした。 会議に参加した会員自治体全ては、北東アジア地域の経済通商交流の活性化のために有益で 建設的な意見を発表し、参加自治体代表者間の真摯な討論を通じて本会議で提案され合意された事項をまとめる。 1. 官民投資促進協議会の構成について 慶尚北道は、世界経済秩序の再編に応じた地域経済の安定的な成長と持続的な発展をめざすため、北東アジア経済共同体構築を提案した。我々北東アジア地域も共通の経済利益を追求し、ともに協力し知恵を出し合わなければならないことに意を共にし、会員自治体相互間の積極的な投資が行われるよう、北東アジア連合官民投資促進協議会を構成し、これに対する具体的な構成および運営方案は、別途実務協議を経て推進するよう合意した。 2. 北東アジア経済通商情報システムの構築提案について 慶尚北道は、北東アジア地域内の人的、物的交流を活性化するために、会員自治体の天然資源と投資環境に関する情報を分析・提供し、北東アジア経済通商情報システムの構築を提案した。また、北東アジア地域自治体連合経濟通商分科委員会で合意された「電子貿易共同ホームページ」構築作業を、慶尚北道が主管し優先的に早期に推進することになり、各会員自治体は資料提供、技術支援など必要な事項を積極的に協力することで合意した。 3. 各会員自治体の協力要請事項について (1) 外国人投資の要請および合同開発について セレンゲ県で構想中の自由貿易地域に関する会員自治体間の協力と、河南省、遼寧省、寧夏回族自治区、兵庫県、忠清北道、ハバロフスク地方、サハリン州、イルクーツク州、サハ共和国で紹介した農業分野、エネルギー、バイオ産業、社会間接資本などに対する投資要請について協力することにした。 (2) 会員自治体主管行事について 鳥取県が、来る11月に米子市で開催する輸出入品展示商談会と、サハ共和国で2004年6月に開催される国際児童体育大会に、会員自治体から積極的に参加することにした。 (3) 定期コンテナ航路および港湾利用要望について 島根県で2001年に開設された釜山－浜田間の国際定期コンテナ航路の利用促進と、全羅南道の光陽－浜田間の定期航路の開設が要請され、また鳥取県より境港を沿岸諸国との貿易・物流のため活用してくれるよう要請があったことに対し、会員自治体で積極的に協調することとした。 以上を、第4回北東アジア自治体連合経済通商分科委員会の結果として合意推進することと し、中国語、日本語、韓国語、ロシア語でそれぞれ作成する。