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国際社会に貢献する無限の潜在力を有する北東アジア地域自治体の代表は、互恵・平等の精神に基づき、行政・経済・文化など全ての分野において交流協力を推進することによって地域の共同発展を目指すとともに、世界平和に寄与する崇高な目的を達成するため、この憲章の採択に同意し、北東アジア地域自治体連合を設立する。
第1章 機構の名称及び目的
- 第1条(名称)
この機構は「北東アジア地域自治体連合(The Association of North East Asia Regional Governments)(以下「連合」という。)」と称する。
- 第2条(目的)
連合は、北東アジア地域の自治体が互恵・平等の精神に基づき、全ての自治体間の交流と協力のネットワークを形成することによって、相互理解に即した信頼関係を構築し、北東アジア地域全体の共同発展を目指すとともに世界平和に寄与することを目的とする。
- 第3条(事業)
連合は次の各号の事業を行う。
- 北東アジア地域自治体会議(総会)の定例的な開催
- 地域間経済・技術及び開発に関する情報の収集及び提供
- 交流、協力に関する事業の支援及び推進
- その他機構の目的を達成するために必要な事業
第2章 会員等の範囲及び権利・義務
- 第4条(会員の範囲)
連合の会員は、北東アジア地域に位置する中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、日本国、モンゴル国、大韓民国、ロシア連邦の自治体の中で、連合の設立目的に賛同し、総会において加入の承認を受けた広域自治体とし、総会の議決によって範囲を拡大することができるものとする。(2002.9.11、2016.9.27改定)
- 第4条の2(準会員の範囲)
連合の準会員は、北東アジア地域以外のアジア地域に位置し、連合の設立目的に賛同し、総会において加入の承認を受けた広域自治体をいう。(2016.9.27新設)
- 第5条(会員の権利・義務)
会員は、連合が行う多様な事業と活動に参加する権利を有し、この憲章の諸規定を誠実に守る義務を負う。
- 第5条の2(準会員の権利・義務)
準会員は、会員が有する権利・義務のうち、第7条の役員の選挙権及び被選挙権並びに第9条第1号の議決権を有しない。(2016.9.27新設)
第3章 組織及び機能
第1節 総会
- 第6条(構成及び運営)
総会は会員自治体の首長で構成する最高議決機関として、隔年で開催される。(2016.9.27改定)
- 第7条(役員)
総会には次の各号の役員を置く。
- 議長は1名とし、連合を代表し、総会を開催する自治体の首長をもって充てることとし、任期は総会満了日までとする。ただし、議長に事故があるときの職務は、所属自治体の副首長が代行する。(2002.9.11、2010.10.28改定)
- 監事は、会員各国からそれぞれ1名ずつ、局長又は課長級職員を総会で選出し充てることとし、会計監査を所掌し、任期は第1号と同じものとする。(2016.9.27改定)
- 会費運営規程に定める場合に該当するときは、会員の第1号の議長及び第2号の監事の選挙権及び被選挙権を制限することができる。(2016.9.27新設)
- 第8条(機能)
総会は次の各号の機能を行う。
- 会員及び準会員の入会及び除名の議決(2016.9.27改定)
- 会費の決定
- 連合憲章の改定
- 機構の解散及び清算の決定
- 事務局設置場所の決定
- 監事の選出
- 予算・決算及び事業計画の承認
- 会費運営規程で定める事項の承認(2016.9.27新設)
- 次期総会開催に関する事項の決定
- 連合の各事業計画の決定及び執行
- その他必要と認められる事項
- 第9条(議事決定)
総会での議事決定は次の各号の方法による。
- 会員自治体は各1票の議決権を有する。ただし、会費運営規程に定める場合に該当するときは、会員の議決権を制限することができる。(2016.9.27改定)
- 第8条第1号から第5号の事項は、議決権を有する会員の過半数の出席と、出席した会員の3分の2以上の賛成により議決する。(2016.9.27改定)
- 第8条第6号から第11号の事項は、議決権を有する会員の過半数の出席と、出席した会員の過半数の賛成により議決する。(2016.9.27改定)
- 第9条の2(実務委員会への議事決定の委任)
総会が開催されない年度の第8条第1号、第7号及び第8号の事項の議事決定は、実務委員会に委任して行うことができる。
第2節 実務委員会
- 第10条(構成及び運営)
- ① 実務委員会は、各会員自治体の首長が指名する局長級幹部によって構成され、実務委員会の委員長は、総会が開催される年の前年度に会議を招集する。ただし、実務委員会の委員長が必要と認める場合、臨時実務委員会を招集することができる。(2014.10.22新設、2018.10.29改定)
- ② 実務委員会の委員長は、議長自治体の副首長をもって充てる。
- ③ 実務委員会の委員長は、総会で会議の結果を報告するものとする。
- ④ 個別プロジェクト等の円滑な推進の支援のため、実務委員会の補助機関として個別又は分野別に分科委員会を設置することができる。ただし、これにより新設された分科委員会は総会に報告しなければならない。(1998.9新設、2018.10.29改定)
- 第11条(機能)
実務委員会は次の各号の機能を行う。
- 事業計画及び個別プロジェクトの協議
- 年次報告書及び会計報告書の作成
- 会員自治体間の意見調整
- 分科委員会の設置(構成、機能、運営方法等)に関する事項の決定(1998.9新設)
- 総会で委任された事項の決定
- その他必要と認められる事項
第3節 事務局