北東アジア地域自治体連合(NEAR)は、「2025 NEAR会員自治体公務員研修プログラム」の開催に関連し、3月19日から5月2日まで会員自治体(準会員加入予定の自治体を含む)を対象に参加者の申請を受け付け、国および自治体加入ごとの配分を考慮し、最終的に6か国18名の公務員を参加者として選定した(公文を通じて通知)。
今回の研修には、中国5名、モンゴル12名、ロシア2名、キルギス3名、カザフスタン1名、ウズベキスタン2名、計6か国25名の公務員が応募し、高い関心が示された。提出された申請書と電話による英語面接を通じて最終的な選定が行われた。
最終的に選定された参加者は、国別に中国5名、モンゴル9名、ロシア1名、キルギス1名、カザフスタン1名、ウズベキスタン1名である。
「2025 NEAR会員自治体公務員研修プログラム」は、昨年に嶺南大学とMOUを締結して初めて実施されたNEAR事務局主催の行事で、慶尚北道と浦項市の予算支援により推進される。
プログラム参加者の高い満足度と各会員自治体からの継続的な要請により、2年連続で実施されることとなった。
特に、昨年の研修参加者は、韓国のセマウル運動と地域開発の成功事例、デジタル経済、気候変動、森林回復など北東アジア共通の多様なテーマについての講義を受講し、修了課題としてアクションプランを作成。帰国後に政策提案などを通じて、参加加盟政府に実質的な支援を提供する行事として定着している。
また、研修プログラムの優秀な修了生の一部には、嶺南大学朴正熙セマウル大学院（2年）への奨学生として選抜される機会が与えられることもある。