林秉鎭北東アジア地域自治体連合（NEAR）事務総長は、7月24日（水）、在韓中国大使館を訪問し、戴兵（ダイ・ビン）駐韓中国大使を表敬し、NEARの現況および最近の活動を紹介するとともに、北東アジア地域における地方自治体間協力に関する意見を交換した。
林事務総長は、NEARの設立背景と目的、今年の主要行事計画および今後の推進方向、中国の会員自治体の活動状況とNEARプラットフォーム内での役割について説明した。また、遼寧省によるNEAR議長団体の受諾や邢海明（シン・ハイミン）前駐韓中国大使によるNEAR高級実務委員会での祝辞など、これまでNEARに対する関心と支援を示してきた在韓中国大使館の協力に対し、感謝の意を表した。
さらに、林事務総長は、韓中間の地方レベルでの協力は両国協力関係において重要な要素であり、NEARプラットフォーム内における中国会員自治体の役割も極めて大きいと強調した上で、中国地方自治体の新規加入が拡大することで、NEARが北東アジア地域における多地域間協力の主要なプラットフォームとしての役割をさらに強化できるよう、在韓中国大使館による側面的な支援を求めた。
これに対し戴大使は、中国は多地域間交流を支持し、保護主義には反対するとした上で、NEARが韓中両国を含む北東アジアの地方自治体間の緊密な交流と協力を促進し、地域の共通繁栄と平和の構築に貢献してきた重要なプラットフォームであると評価した。
また戴大使は、現在の世界および北東アジア情勢の変化、ならびに中国国内における急速な経済・科学技術の発展を踏まえ、地方自治体間協力の「質」がますます重要になっていると述べた。その上で、NEARがこうした時代の変化に柔軟に対応し、北東アジアにおける多国間地方交流のプラットフォームとしての役割を一層強化し、地域の共栄と発展に寄与することへの期待を表明した。
戴大使はまた、韓中関係について、両国は重要な隣国であり協力パートナーであるとし、韓国の新政権発足以降、両国関係が良好な局面を迎えていると評価した。その上で、中国地方自治体の新規加入支援を含め、NEARの発展に対する関心と支援策を引き続き模索していく意向を示した。