北東アジア地域自治団体連合は、9月21日、北朝鮮を除く5カ国54の会員自治体代表と1つのオブザーバー地域自治体、合計150人余りが参加する中韓国蔚山展示コンベンションセンターにおいて「第13次NEAR実務委員会」を開催した。

NEAR議長団体である蔚山広域市で開催された今回の行事は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を防ぐために、オンラインで開催された。

　実務委員会の開会式では、安孝大蔚山経済副市長の開会宣言を皮切りに、金斗謙蔚山広域市長の歓迎の辞、安孝大蔚山経済副市長の開会の辞、金玉彩NEAR事務総長の祝辞と続き、「産業首都蔚山の新たな跳躍」と言うテーマで、議長団体の発表が行われた。 

　金斗謙蔚市長は、歓迎の辞を通じて、北東アジア地域だけの深い共感帯を基に、自治体間の「交流と協力」を拡大していくことを強調した。

安孝大蔚副市長は開会の辞で、気候変動対応や世界平和をはじめとする様々な問題を議論して解決するため、地方政府の協力がこれまで以上に重要となっていることを踏まえて、議長団体として努力を惜しまないと語った。

　金玉彩事務総長は祝辞を通じて、事務局は今後も会員自治体間の交流をさらに深め、未来世代の主役である青年たちが、隣国を偏見なく理解できるように機会をつくることに重点を置いて全力を注いでいくと述べた。

　今回の実務委員会に上程された議題は、NEAR憲章改正に関する件で、書面議決書の導入、準会員の加入範囲の拡大、総会及び実務委員会における開催経費分担の3件であり、事前に受け付けた書面議決の結果、3件とも可決された。 

また、実務委員会のNEAR主要活動報告では、事務局からの発表で事務局主要業務報告と第13次NEAR総会の結果報告があり、中国河南省の国際電子商取引、中国山東省の第7次海洋漁業、中国陝西省の伝統医薬、日本島根県教育文化交流、日本富山県環境分科委員会の開催結果及び次期計画報告がなされた。

　その後、中国の寧夏回族自治区、湖北省、韓国の世宗特別自治市、江原道、モンゴルのボルガン県、ロシアのクラスノヤルスク地方、カムチャツカ地方の順に自由テーマで発表が行われた。

　今回の実務委員会は、蔚山広域市の鄭鎬曈(チョン・ホドン)経済誘致局長の「第13次実務委員会」合意文発表をもって、閉会した。