‐ 北東アジア6カ国46の広域自治体の共同発展のための交流協力の場を提供 -
北東アジア地域自治体連合(NEAR)事務局(林秉鎮事務総長)は、2025年3月12日から2泊3日の日程で、済州ロッテホテルにおいて6か国(中国、日本、韓国、モンゴル、ロシア、キルギス)46の広域自治体、6つの関連機関の公務員など、計120名以上が参加した「国際関係大使懇談会」および「2025 NEAR会員自治体ワークショップ」を開催し盛況のうち幕を下ろした。
「NEAR会員自治体ワークショップ」は、会員自治体間の交流と人的ネットワークを強化し、今年度の行事計画や会員自治体の成功した政策をベンチマークするために毎年開催される行事である。
開会式では、▲林秉鎮NEAR事務総長の開会挨拶▲吳怜勳(オ・ヨンフン)済州特別自治道知事の歓迎の挨拶に続き、▲慶尚北道議会の朴晟満パク・ソンマン議長(孫熙權(ソン・ヒグォン)慶北道議会企画経済委員会副委員長代読)、▲ジノビエフ駐韓ロシア大使、▲李熙燮(イ・ヒソプ)TCS事務総長、▲陳建軍駐済州中国総領事、▲武田克利駐済州日本総領事が祝辞を述べ、自治体のみならず政府レベルでもNEARへの関心と支持を表明した。
その後行われたワークショップでは、▲2025年NEAR事務局の主要業務報告、▲2025年に開催される「第15回NEAR総会」(中国・遼寧省)、青年政策分科委員会(ロシア・クラスノヤルスク地方)などの主要行事報告、▲慶尚北道のAPEC準備動向、光州市の光州世界アーチェリー選手権大会など、会員自治体の国際行事推進計画と広報事項の発表が行われ、▲事務局に対する提案事項や北東アジアが共同で直面している問題に対する会員自治体が推進する主要施策や提案について発表・討議が行われた。
また、今回の会員自治体ワークショップでは、会員自治体の事前申請を受けて、会員自治体間の１対１の二者間交流の場が設けられ、計11の会員自治体が外国人留学生誘致、経済・貿易、文化・芸術などの交流・協力を希望するさまざまな分野で１対１のコミュニケーションを行った。このことにより、会員自治体は北東アジア地域自治体間の多地域間交流プラットフォームであるNEARの有用性をさらに認識する契機となった。
因みに、NEAR事務局は、参加者に対して、慶州APEC広報資料の配布、APEC広報ビデオの上映、慶尚北道国際関係大使によるAPEC準備動向の発表などを通じて、慶州APECの積極的な広報を行った。
林秉鎮NEAR事務総長は、「今回の行事は、参加した会員自治体(6カ国46自治体)、ハイレベル参加者(知事、副知事5名、局長級26名)において過去最大・最高規模であり、行事そのもののレベルが高まっただけでなく、駐韓ロシア大使をはじめとする6つの関連機関が参加し、NEARの有用性と国際的な地位が向上した」と述べた。
また、「最近、世界および北東アジアの情勢が協力よりも競争と対立が強調される中で、韓国・慶尚北道が主導するNEARというプラットフォームを通じて、北東アジアの広域自治体間の交流と協力がさらに活性化されていることは大きな意義がある」と語った。