NEAR 加入現況

• 北東アジア地域自治体会議 (NEARの前身。1993年~1995年)
• 1993年、新潟県、富山県、兵庫県、鳥取県、島根県が加入した。
• 1994年、京都府が加入した。
• 1995年、青森県、山形県、石川県、福井県が加入した。
• 1998年、山口県(オブザーバー)が加入した。
• 2018年、秋田県が加入した。
• 2020年、宮城県(オブザーバー)が加入した。
• 2024年、沖縄県(オブザーバー)が加入した。

主要活動事項

• 北東アジアの交流協力を推進のため自治体が中心となる国際組職の必要性について提示され、1993年に日本国・島根県で連合の前身である「北東アジア地域自治体連合」の会議が開催された。この会議には、日中韓露4ヵ国10自治体が参加した。
• 1998年、日本国・富山県で開かれた「第2回総会」では、憲章を改正し、モンゴル国の加入承認と経済通常、文化、環境、防災、一般交流における分科委員会の設置について合議した。1999年、「第2回実務委員会」では、各分科委員会の初代活動報告が行われ、連合の経費負担における問題などが論議された。
• 2000年、日本国・兵庫県で開かれた「第3回総会」では、北朝鮮地方政府の連合参加への督励させるため、共同努力することを合議した。2001年、「第3回実務委員会」では、会議開催に関わる経費の一部分担制、後援名義の使用承認に関する要綱の制定、常設事務局の設置などについて論議された。 
• 環境協力など、環境に関する個別事業を円滑に推進させるために設置された「環境分科委員会」を日本国・富山県がコーディネート自治体となり、各地域の東海(日本海)沿岸浜辺の漂着物を調査、北東アジア地域の渡り鳥について共同調査、環境白書2003の発刊、北東アジア国際環境シンポジウムなどを行っている。
• 「教育・文化交流分科委員会」のコーディネート自治体である日本国・島根県は、北東アジア地域の青少年が交流プログラムを通して各地域に対する相互理解と友好交流を増進させるため「北東アジア交流の翼 in 島根」を毎年開催している。
• 「防災分科委員会」は、防災分野の交流を通して北東アジア地域全体に防災対応能力を向上させるために設立した。コーディネート自治体である日本国・兵庫県を中心に、国家及び地域による地震、水害、山火事、かんばつ等、災害の多様性と各地域別の対応能力の差を考慮し、それぞれにおける情報と人才養成の交流事業を実施している。

会員自治体の位置

代表連絡先