8月10日（火）、北東アジア地域自治体連合は、創立25周年を迎え「共に歩んできた25年、前に進む北東アジアの未来」というスローガンのもと、浦項市ポスコ国際館で「第13回NEAR総会」をオンラインで開催し、北朝鮮を除く5ヵ国70会員自治体代表や準会員であるベトナムホーチミン市など73広域自治体から約240人が参加した。

　今回の総会は、「新型コロナウイルス感染症」のパンデミックにより1年延期しており、また、オンライン会議という特別な状況から事務局の所在地である韓国浦項市で開催した。

　総会開幕式には、議長団体であるタラセンコ・アンドレイロシアサハ共和国総理の歓迎の辞をはじめ、 李喆雨慶尚北道知事の祝辞、来賓の潘基文前国連事務総長と道上尚史日中韓三国協力事務局事務総長が祝辞を続けて述べられた。

　李慶尚北道知事は、祝辞で、世界は新型コロナウイルス感染症で多くの困難に直面している中、気候変動、環境、保健など共同問題を解決するためにも、会員自治体間の相互理解を増進させながら実質的な協力の幅を広げていくことが重要であり、NEARが多者間協力をリードし、共存や繁栄の北東アジア地域を創り上げていく中心となることを期待していると述べた。

　潘基文前国連事務総長は、映像祝辞でNEAR創立25周年をお祝いされ、NEARが北東アジア地域の地方政府間の模範的な他者間交流プラットフォームとして発展していると評価し、最終的には、北東アジア地方政府間で国連のような重要な役割を果たせるよう、全会員自治体がさらに結束を強化していくことが重要と強調した。

　金玉彩NEAR事務総長は、開幕式で我々連合の創立理念から、NEARの目指すところは、北東アジア地方政府の「国連」のような役割を担う組織を目指すべきと述べられ、また、会員自治体間の国際交流や協力に事務局を積極的に活用することを要請した。

　総会セッションⅠでは、蔚山広域市の次期議長団体の誘致の申入れに関する議決や中国遼寧省の79番目の新規加入に関する議決を参加会員自治体が満場一致をもって、承認可決した。

　第14代NEAR議長団体となった蔚山広域市宋哲鎬（ソン・チョルホ）市長は「会員自治体の蔚山市に対する信頼に感謝します。新型コロナウイルス感染症が収束されれば蔚山市でNEAR会員自治体が一堂に会し、北東アジア地域の共同繁栄のため意見交換の場を設けたい」と述べた。 また、新規会員として加入した劉寧（リウ・ニーン）中国遼寧省長は「今回、NEAR加入を通じて北東アジアの地域協力に緊密に参加できる新しいチャンスを与えられて非常に嬉しい」と述べた。

　総会セッションⅡでは、ロシアサハ共和国から「第12回実務委員会」及び「スポーツ分科委員会」の開催結果報告、中国山東省から「海洋漁業分科委員会」、日本兵庫県から「防災分科委員会」、日本富山県から「環境分科委員会」、日本島根県から「教育・文化交流分科委員会」、慶尚北道から「経済人文交流分科委員会」の開催結果や次期計画報告があった。

　また、中国河南省、寧夏回族自治区、湖北省、韓国世宗特別自治市、全羅南道、済州特別自治道、モンゴルウブルハンガイ県、オブス県、そしてロシアカムチャツカ地方の会員自治体代表の発表が行われた。最後に、第13回ＮＥＡＲ総会の宣言をし、閉会した。