創設背景

対立と緊張から友好と協力へ: 世界は、交通・情報通信施設の拡充と、政治的な緊張緩和の流れなどにより、国境を越えた往来がいっそう活発になってきました。これからは世界各国、各地域との緊密な協調なしには、国家経済や地域の発展を考えられない時代となりました.
世界経済のニューフロンティア　－　北東アジアの結束: 国際秩序の再構築に伴い、中国、モンゴル、日本、韓国、北朝鮮、ロシアからなる北東アジア地域は、その無限の潜在成長力が新たに認識され、世界三大経済圏の一つとして浮上しつつあります。北東アジア地域は歴史的・地理的に密接な相互関連性を有しており、これを基盤として文化、学術、経済、環境、観光など多様な分野にわたって活発な相互交流・協力活動を行い、北東アジア地域共同発展の可能性を増幅させなければなりません
21世紀を目指した北東アジア交流協力の中心、国際機構として浮上: 時代の変化に能動的に対応し、来る21世紀環太平洋時代における共同繁栄と発展を目指すため、交流協力を主導していく共同の窓口として、北東アジア地域を包摂する共同体の形成が求められてきました.

1993年に日本･島根県(松江)で開かれた中国、日本、韓国、ロシア4カ国の自治体の首長が参加した北東アジア地域自治体会議がスタートした.
1994年の第2回日本･兵庫県(出石)会議、1995年の第3回ロシア･ハバロフスク会議を経て、北東アジアの自治体による永続的な国際機構設立の必要性が確認された.
1996年に大韓民国･慶尚北道(慶州(キョンジュ))で開かれた会議に4カ国29自治体が参加し、北東アジア地域自治体連合（The Association of North East Asia Regional Governments)(略称：NEAR)が結成、全会一致で「連合憲章」が採択されることにより、公式に国際機構としてスタートした.
2004年に中華人民共和国黒龍江省での総会において常設事務局の設置を決議し、大韓民国慶尚北道(浦項(ポハン))に事務所を置くこととした.
2005年5月、常設事務局を開所した.
2012年7月、中華人民共和国寧夏回族自治区の総会で大韓民国慶尚北道の常設事務局再任及び長期設置に合意した.

北東アジア地域自治体が、互恵・平等の精神に基づいて、行政・経済・文化などすべての分野における交流協力を一層高めることで、北東アジア地域の共同発展を目指すと同時に、世界平和に寄与する.

基本図案はグローバリゼーションによる「開かれた地球村」の意味を持つ球型の世界地図をベースに、２１世紀の新たな中心軸として浮上する北東アジア地域を緑色にして、平和・快適・豊かな北東アジアの未来像を象徴する.
NEARは、North East Asia Regional Government Associationの略字であり、その文字自体が近くて親しさを意味する英単語「NEAR」でもある.
現在の記章は、2006年の記章制定委員会で原案を決定し、2006年9月に開催された第6回総会で批准され、正式に採択されたものである.