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What is NEAR?

NEARとは? What is NEAR?

The Association of North East Asia Regional Governments

NEARは北東アジア地域自治体連合(The Association of North East Asia Regional Governments)の略語で、近くで密接であることを意味する英単語(near)でもある。

北東アジア地域自治体連合(NEAR)とは

北東アジア地域の共同発展や交流協力のため6ヵ国の広域自治体(州、省、道、県)により構成された北東アジアの独立的な地方協力機関である。

1996年9月に設立後、中国、日本、韓国、モンゴル、北朝鮮、ロシアの6ヵ国78自治体に拡大し、6億6千万の人口を擁する。3つの国際機関(AER、R20、ICLEI)や地域の専門機関などとパートナーシップを結び交流、協力している。

背景・目的

ヨーロッパ、北米と共に世界3大経済圏を形成し、「世界の中心」として浮上しつつある北東アジアでは、様々な分野における活発な相互交流・協力により、北東アジア地域の共同発展の可能性が増大している。

連合は、北東アジア地域の自治体が互恵・平等の精神に基づき、全ての自治体間の交流 と 協力ネットワークを形成することによって、相互理解に即した信頼関係を構築し、北東アジア 域全体の共同発展を目指すとともに世界平和に寄与することを目的とする。 – 連合憲章第1章第2条

役割

  • 1. 北東アジア地域における交流活性化及び結束強化
  •  • 北東アジア全地域における成長パートナーとしての北東アジア地域の発展促進
  •  • 北東アジア地域における知識や経験の共有・交流の促進及び支援
  •  • 未来のための青年活動の促進及び支援
  • 2. 北東アジア共同発展に向けた実質的な解決策の検討
  •  • 北東アジア地域における地域間格差のない成長戦略を促進
  •  • 会員自治体への諮問、専門知識、情報、活動プログラムを提供し、会員自治体が直面している社会、文化、経済、環境問題等の対策を支援
  • 3. 国際協力ネットワークを通じた国際競争力強化に寄与
  •  • NEARに賛同する他の関連機関、公共機関、民間企業とのパートナーシップを活用
  •  • NEARイメージアップのため、関連ネットワーク団体、地域の経済活動家及び政治家が参画

国際協力パートナー

International network & Regional Network

NEARは他の国際機関とともに交流を活性化し、共同事業の推進を通じて北東アジアを越えて全世界の地域とのコミュニケーションが可能な国際協力ネットワークの構築に努めている。
・ AER(欧州地域会議)とパートナー協定を締結(2012年10月12日MOU締結)
AER(Assembly of European Regions、欧州地域会議)は、ヨーロッパ地域自治体の共同繁栄及び補完性(中央政府は、地方政府が効率的に機能できない場合、サポートするという原則)を追求するために1985年に設立された機関であり、現在35カ国250の自治体で構成されている。事務局は、フランスのアルザス州ストラスブールに所在している。

・ ロシア科学アカデミー傘下東方学研究所とパートナーシップを構築(2013.2.21 MOU締結)
ロシア科学アカデミー傘下東方学研究所は、1818年に設立されたロシア国家政策研究機関であり、国立大学院として主に東洋学や北アフリカ西部海岸から太平洋地域を研究している。近年は、外交問題から経済、社会問題にいたるまで研究分野を拡大している。9つの学術センターと11の学部を運営している。

・ R20(気候行動地域)とパートナーシップを構築(2014年8月28日MOU締結)
R20(Regions of Climate Action、気候行動地域)は、2011年、アーノルド・シュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事をはじめ、世界の指導者が国連と協力して設立した機関である。この機関は、世界の各州、地方、地域およびその他の国家政府が気候変動に対する弾力性を備えた低炭素経済発展プロジェクト、政策、優秀事例の開発・施行・普及を目的とする。本部はスイスのジュネーブに所在している。

・ ICLEI(持続可能性な都市と地域をめざす自治体協議会)とパートナーシップを構築(2016. 6. 16 MOU締結)
ICLEI(International Council for Local Environmental Initiatives)は、持続可能な発展に向けて努力する都市と地方自治体のグローバルネットワークで、世界86ヶ国、約1,000余りの地方自治体が会員となっている。国際社会における持続可能な発展目標を達成するための地方自治体の役割の重要性と地域単位の実践の必要性を強調している。本部はドイツのボンに所在し、東アジア本部が大韓民国のソウルに置かれている。

会員自治体パートナー(連合支援機関)

  • ・ 新潟県 : (公財)環日本海経済研究所(ERINA)、NPO法人新潟県対外科学技術交流協会
  • ・ 富山県 : (公財)環日本海環境協力センター(NPEC)、国立大学法人富山大学極東地域研究センター、(公財)とやま国際センター(TIC)
  • ・ 石川県 : 日本国際連合協会石川支部、北陸環日本海経済交流促進協議会
  • ・ 兵庫県 : (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構
  • ・ 韓国 慶尚北道 : 大邱慶北研究院
  • ・ 韓国 忠清北道 : 忠北研究院
  • ・ 韓国 慶尚南道 : 慶南発展研究院
  • ・ ロシア 沿海地方 : 景気予測国際研究所、ロシア科学アカデミー極東支部
  • ・ ロシア ハバロフスク地方 : ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所

会員自治体現況1 (6カ国 78会員自治体)

中華人民共和国

中華人民共和国(11)

  • 安徽省
  • |黒龍江省
  • |河南省
  • |湖北省
  • |湖南省
  • |吉林省
  • |内モンゴル自治区
  • |寧夏回族自治区
  • |山東省
  • |山西省
  • |陝西省
オブザーバー:甘粛省, 遼寧省, 天津市

日本国

日本国(11)

  • 青森県
  • |山形県
  • |新潟県
  • |富山県
  • |石川県
  • |福井県
  • |京都府
  • |兵庫県
  • |鳥取県
  • |島根県
  • |秋田県
オブザーバー:山口県, 宮城県

大韓民国

大韓民国(16)

  • 釜山広域市
  • |大邱広域市
  • |仁川広域市
  • |大田広域市
  • |光州広域市
  • |蔚山広域市
  • |京畿道
  • |江原道
  • |忠清北道
  • |忠清南道
  • |全羅北道
  • |全羅南道
  • |慶尚北道
  • |慶尚南道
  • |済州特別自治道
  • |世宗特別自治市

朝鮮民主主義人民共和国

朝鮮民主主義人民共和国(2)

  • 咸鏡北道
  • |羅先特別市

モンゴル国

モンゴル国(22)

  • アルハンガイ県
  • |バヤン・ウルギー県
  • |バヤンホンゴル県
  • |ボルガン県
  • |ゴビ・アルタイ県
  • |ゴビスンベル
  • |ダルハン・オール県
  • |ドルノド県
  • |ドルノゴビ県
  • |ドンドゴビ県
  • |ザウハン県
  • |オルホン県
  • |ウブルハンガイ県
  • |ウムヌゴビ県
  • |スフバートル県
  • |セレンゲ 県
  • |中央県
  • |オブス県
  • |ホブド県
  • |フブスグル県
  • |ヘンティ県
  • |ウランバートル市

ロシア連邦

ロシア連邦(16)

  • ブリヤート共和国
  • |サハ共和国
  • |トゥヴァ 共和国
  • |アルタイ地方
  • |ザバイカリエ地方
  • |ハカス共和国
  • |クラスノヤルスク地方
  • |沿海地方
  • |ハバロフスク地方
  • |アムール州
  • |イルクーツク州
  • |カムチャツカ地方
  • |マガダン州
  • |サハリン州
  • |トムスク州
  • |ケメロヴォ州
オブザーバー : ノボシビルスク州

準会員自治体 (1カ国 1自治体)

베트남

ベトナム(1)

  • ホーチミン市